宮原啓輔

平成26年度 PST-net例会に参加いたしました。2014.07.11

【日 時】平成26年4月18日(金) 14:00~21:00
【場 所】機械振興会館会議室(東京都港区芝公園3丁目5-8)
【主 催】PST-net
【参加者】中村科学技術振興係長
【結果概要】
 
20140711
 
1.平成26年度総会
 ○平成25年度事業報告(承認)
 ○平成25年度収支決算(承認)
 ○平成26年度事業計画(承認)
 ○平成26年度収支予算(承認)
 
2.会社紹介
 アポロトレイディング㈱  安田 雅之
 ○1995年に中華経済圏向け輸出入業として設立
 ○2000年にエアフィルター工場を設立し、商社とメーカーの両面を持つ
 ○中国での市場開拓、販売先の選定、情報の収集、代金の回収等のノウハウを蓄積しているので、日本の技術、商品と中国マーケットとのビジネスマッチングの役に立ちたい。
 ○貿易事業は多岐にわたるが、中国本土、香港、台湾を含めた6か所の現地法人と5か所の営業所のサービス拠点から、専門知識と経験豊富な日本人駐在員、現地スタッフによるきめ細かいサポートを提供することが可能である。
  
3.会員シンポジウム
「フォトニックウェスト2014国際会議の報告」
  ㈱グローバルファイバオプティックス 梶岡 博
 ○2014年2月1日~6日、サンフランシスコにて国際会議が開催
 ○会議テーマは、オプティックス、レーザ、バイオメディカル、フォトニクス、オプトエレクトロニクス、イメージング等
 ○発表件数は4,700件、うち日本は268件で、USA(1639件)、ドイツ(414件)に次いで多い。
 ○世界のフォトニクス市場は、2011年で売り上げが350billion Eurosで2005年から年率6.5%の成長を続けており、2020年には650billion Eurosになると期待されている。日本もイノベーションに後れを取らないようにする必要がある。 
 ○欧州の2011年度売上は、63billion Eurosで世界の18%、5000のフォトニクス企業で30万が働いている。
 ○展示会の出展は1,260社、うち日系企業は45社、USA、ドイツ、中国、英国、日本、フランス、カナダの7か国で全体の9割を占めた。
 ○今回出展の1,260社の2013年度売上総額は8.4兆円で、世界全体(48兆円)の約18%、出展企業のうち500億円以上の企業は40社
 ○香川大学から赤外分光による非侵襲血糖計測における光源の変動による測定誤差のシュミレーションの発表があったが、眼球以外の生体非侵襲血糖値計測はまだできていない。
 ○USAは、日本に比べバイオメディカル分野での産学官連携が進んでいると感じた。
 
4.招待講演
 「熱レンズ素子と熱レンズ方式7方向光路切替デバイスの開発」
  大日本精化工業㈱ 田中 教雄
 ○産総研と1990年から共同研究を進め、ハイパワーレーザー照射に長期間耐える有機色素薄膜を開発した。
 ○薄膜に吸収帯域の制御光を照射することでマイクロ熱レンズ効果が起こり、非吸収帯域の信号光のビーム断面をドーナツ型に変換できることを確認した。
 ○用途展開をはかるため、光路切替スイッチへの応用を検討し、「孔付きミラーでドーナツ状断面の信号光の向きを変える方式」の発明に至った。
 ○光路切替された信号光を光ファイバーに戻す、結合効率を高めるため、ガウス分布・丸ビームを変形させることなく光路切替させる方式を考案した。
 ○数千万件のシステム省エネにつながる用途を提案し、NEDOの省エネ助成テーマとして採択された。
 
5.産学官連携支援事業の取組みについて
 PWC事務局 書記 中村 充
 ○千歳市の概要、立地企業の紹介ホトニクスバレープロジェクト、千歳科 学技術大学、PWC及びPWCの事業内容、国プロジェクトの受託実績と今年度のサポイン事業の変更点等を説明した。
 
6.次回ミーティングの件及び事務連絡
 ○第2回例会は7月に千歳市で開催するので多数のご参加をいただきたい。
 
7.交流会
 ○会席「北大路」虎の門店において、PWC会員である㈱VSN、㈱トリマティスを含め13人の参加のもと交流会が行われた。
 ○参加企業から、千歳科学技術大学との具体的な共同研究の意向は聞かれなかったものの、PST-netを通じて今後も千歳市や千歳科学技術大学と関わっていきたいとのこと。
 ○サポイン事業に関心がある企業もいるが、関東からの申請は採択されることが難しいとのこと。
 ○また、26年度から、サポイン事業が国からの委託ではなく補助金になることについては、中小企業を支援する制度にも関わらず、企業の補助率が2/3となったこと、また、従来同様、事業完了後の精算払いであることから、本制度への魅力がなくなってきたとの声があった。
 
8.まとめ
 ○新サポイン事業に対する企業の関心が薄れていることから、PWCとしては、サポイン事業以外の補助制度も情報収集し、適時、PWC会員企業に情報提供していく必要がある。
 ○本交流会を通じて、企業と千歳科学技術大学の共同研究を促進するためには、千歳科学技術大学において事業化可能なシーズを企業に情報提供する機会と、企業のニーズを千歳科学技術大学に情報提供する機会の充実が必要と感じた。