ホトニクスワールドコンソーシアム:概要

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第１章　総則
（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人ホトニクスワールドコンソーシアムという。
英文では、ＰＨＯＴＯＮＩＣＳＷＯＲＬＤＣＯＮＳＯＲＴＩＵＭ（略称：ＰＷＣ）と表示する。
（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を北海道千歳市に置く。

第２章　目的及び事業
（目的）
第３条　この法人は、千歳市及びその周辺地域を端緒に、産学官が共同して、光通信、光エレクトロニクス等に関する材料、デバイス、システムなどの光テクノロジーの頭脳拠点（ホトニクスバレー）を形成し、21 世紀を牽引する新産業の創出・育成に関する事業を行うことを通じて、人材育成等社会全体の利益の増進に貢献し、まちづくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）まちづくりの推進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）国際協力の活動
（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う
（１）特定非営利活動に係わる事業
�@ 産学官共同研究の実施及び支援
�A 技術コーディネーターの育成・派遣
�B 光テクノロジーに関する情報の収集・提供及び交流ネットワークの整備
�C 先端技術に関する広報・啓蒙等の社会教育活動
�D 千歳科学技術大学等の学術研究活動支援
�E 海外の研究者への研修・指導及び国際会議等の開催
�F 知的所有権の管理
�G 会員の募集
�H その他目的を達成するために必要な事業
（２）収益事業
�@ 役務の提供
�A 物品の販売及び斡旋
２前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章　会員
（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び法人又は団体
（２）賛助会員この法人の目的に賛同し、その事業に協力する個人及び法人又は団体
（入会）
第７条　正会員又は、賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
２　理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（年会費）
第８条　正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき
（２）本人が死亡し、又は正会員である法人又は団体が消滅したとき
（３）１年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
（退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第12条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員、職員及び顧問
（種別及び定数）
第13条　この法人に次の役員を置く。
（１）理事３～12 人
（２）監事１～２人
２理事のうち、１人を理事長とし、２人を副理事長とする。また、必要により専務理事を置くことができる。
（選任等）
第14条　理事及び監事は、総会において選出する。
２理事長及び副理事長並びに専務理事は、理事の互選とする。
３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは、三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15 条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が予め指定した順序によって、その職務を代行する。
３専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の日常業務を統括する。
４理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
（任期等）
第16 条役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
３役員は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬）
第19 条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条この法人は、事務局長その他の職員を置く。
２職員は、理事長が任免する。
（顧問）
第20条の2　この法人に顧問を若干名置くことができる。
2　顧問は、総会において選出し、理事長が委嘱する。
3　顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に対しこの法人の運営に当たっての助言を行うものとする。
4　前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会に諮って定める。
第５章　総会
（種別）
第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条　総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条　総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任及び解任、職務及び報酬
（７）入会金及び会費の額
（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。）その他の新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条　通常総会は、毎年１回開催する。
２臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第15 条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき
（招集）
第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条　総会における議決事項は、第25 条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条　各正会員の表決権は、平等なものとする。
２やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席した者とみなす。
４総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合によっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　理事会
（構成）
第31条　理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会議の執行に関する事項
（開催）
第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招集）
第34条　理事会は、理事長が招集する。
２理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条　理事会における議決事項は、第34 条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
２理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面をもって表決することができる。
３前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものと見なす。
４理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章　委員会
（委員会）
第39条　この法人に委員会を置くことができる。
２委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或いは理事長の諮問に答え、又意見を具申する。
３委員会に関する規程は、別に定める。

第８章　資産及び会計
（資産の総額）
第40条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（資産の区分）
第41条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産及び収益事業に係わる資産の２種とする。
（資産の管理）
第42条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第43条　この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第44条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する会計及び収益事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第45条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第46条　前条の規定に係わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第47条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第48条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第49条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第50条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31 日に終わる。
（臨機の措置）
第51条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第9章　定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第52条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25 条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第53条　この法人は、次に掲げる事項により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第54条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会の議決を経て、学校法人千歳科学技術大学、若しくは千歳市のどちらかに譲渡するものとする。
（合併）
第55条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第10章　公告の方法
（公告の方法）
第56条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。

第11章　雑則
（細則）
第57条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長		緒方直哉
副理事長		鈴木　修
副理事長		今村陽一
理事		雀部博之
同		小林壮一
同		吉田淳一
同		山崎誠
同		藤田勝美
同		下村政嗣
同		赤羽正雄
同		渡部徹夫
監事		石田宏司
同		山口郁夫

３この法人の設立当初の役員の任期は、第16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成15 年３月31 日までとする。
４この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５この法人の設立当初の事業年度は、第50 条の規定にかかわらず、成立の日から平成14年３月31 日までとする。
６この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金無料
（２）年会費正会員個人１口１０，０００円
法人又は団体１口５００，０００円
賛助会員１口５，０００円

　　　　附　則（平成20年5月20日）
　この定款は、平成20年5月20日から施行する。